無職の私でもお金を借りれた体験談

私は専業主婦歴12年で、旦那と子ども2人の4人暮らしです。
旦那は普通のサラリーマンで、子どもは8歳と4歳の息子がいます。旦那はかなりの亭主関白で私が働きに出る事を嫌がるので結婚してからはずっと専業主婦をしていました。

 

旦那の給料は全て私が管理していて、贅沢な暮らしはできないものの平和に暮らしていました。

 

そんなある日です…。
旦那が休日に車に乗って事故を起こしてしましました。青の矢印信号で右折しようとした所、赤信号のはずの対向車が猛スピードで突っ込んできたんだそう。

 

旦那の車は横に横転してしまいました。幸いにもケガがなくて良かったので一安心でした。

 

その時は、相手側は「仕事に行くために急いでいて赤信号だったけれど無視してしまった」と非を認めました。しかし後日、車の修理代を請求した所、向こうの保険業者から電話がかかってきて、「事故当時、黄色信号で停止線を超えていたのでそのまま行ったら事故にあった」と共実を変えてきたのです。

 

警察に相談しても、「目撃者がいないし、2人で解決して下さい」と言われる始末。

 

ノーマネー

結局、修理代は130万円もかかり、加害者側は、その内の100万円しか出せないと言ってきました。その後も色々話し合いましたが100万円しか出せないの一点張り。

 

調べてみると、こういう事故の場合はよくあるケースなんだそうですよ。
…ということで30万円の修理費はこっちが持つことに。家には一度に30万円も払えるお金なんてありません。

 

子どもにもお金がいりますし、旦那に内緒で洋服代に4万円ほど使っていたので節約していた時期ということもありました。。

 

なんとか出せても13万円程だったので、残りは旦那に内緒でお金を借りることにしました。
実は2年ほど前にもお金に困ってキャッシングしたことがあるのでどうやれば内緒で借りれるかを知っていました。

 

今回も、前回同様に銀行カードローンに申し込んで無事に審査も通り貸してもらえました。
初めてキャッシングしようと思った時は、無職の専業主婦は絶対に借りれない!って思い込んでいたのですが、実は無職でも配偶者に収入があれば借りれるという事を知りました。

 

カードローンは今回みたいに急にお金が必要になった時に本当に便利です。生活費が足りなくなって少額が必要になった時でも利用できるので助かりますよ。

無職の人でもお金を借りれるカードローン

総務省統計局が2015年8月末に発表した、7月の完全失業者数は222万人で、前年同月に比べると26万人減っていてこれで62か月連続の減少になったそうです。

 

新たに職が見つかっている人もいるようですが、それでもまだ200万人以上の人が無職のままです。家族を養わなければいけない責任があるのに失業して無職になってしまうとかなりの焦りを感じますね。

 

仕事をしていればカードローンなどで融資を受けてお金を工面することができますが、カードローンは安定継続した収入があることが基本的な申し込み条件なので無職の人はカードローンに申し込んでも融資を受けることができません。以前の勤務先を申し込み書に書いたとしても在籍確認があるので、嘘がすぐにばれてしまいます。

 

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それでは、無職の人は絶対にカードローンで融資を受けられないかというとそうでもありません。中小規模の消費者金融ならケースによっては無職の人も借りれる場合があります。

 

たとえば、雇用保険(失業保険)の給付を待っている間のつなぎの融資や派遣先は決まっていてもまだ仕事を開始していないような場合です。ただし、無職の人も借りれるカードローンはヤミ金が販売していることもあるので消費者金融の選択には注意が必要です。

 

一方、配偶者に安定した収入がある人や年金受給者のみの人は、自分が無職でも銀行カードローンでお金を借りれる可能性があります。三菱東京UFJ銀行やイオン銀行、楽天銀行、ジャパンネット銀行などの銀行カードローンは無職の主婦にも融資をしています。

 

中堅の信頼できる消費者金融の中にも無職の専業主婦に融資をするところがあります。ただ、消費者金融は総量規制の対象になっているので、提出書類が多く、本人確認書類のほかに配偶者の同意書や婚姻関係を証明できる住民票などの書類が必要になります。

 

以上のように無職の人がカードローンでお金を借りれるというのは、かなり限られたケースになります。それで、無職で生活に困っているなら公的貸付制度である生活福祉資金貸付制度を利用することをお勧めします。

 

公的貸付制度を利用するにはまず、ハローワークへ行く必要があるのでそこで相談してみてください。

 

低い金利で生活費や入居のための費用などを融資してもらうことができます。月20万円までの貸付けを最長12か月間受けることができます。

 

単身世帯の場合は月15万円以内の融資を受けられます。また、住宅入居費は、敷金、礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な資金として、40万円まで借りれることになっています。

 

公的貸付制度で融資を受けるのはカードローンでお金を借りるより手続きに手間がかかりますが、借り入れによる負担を軽減することができるので、無職の人にとっては、怪しげな消費者金融のカードローンで融資を受けるよりは、はるかに賢明な選択といえます。